日本の再生可能エネルギーの行方
― 日本の再生可能エネルギーは、どこでつまずき、これから何を選ぶのか ―
2026年を迎え、環境問題、とりわけ再生可能エネルギーをめぐる状況は、ひとつの転換点に立っています。
「脱炭素」という言葉が社会に広く浸透する一方で、2025年には、日本の再生可能エネルギー事業が抱えてきた構造的な問題も、はっきりと表面化しました。
株式会社リサエネは、この現実から目を背けず、今こそ冷静に状況を整理し、次の一歩を考える必要があると考えています。
2025年に露呈した、日本の再生可能エネルギーの課題
1．「導入量重視」の副作用
前述したように、これまで日本の再生可能エネルギー政策は、
「どれだけ早く、どれだけ多く導入するか」に重点が置かれてきました。その結果、太陽光、バイオマス、洋上風力などで導入量は増えましたが、
- 採算が成り立たない事業の撤退
- 燃料価格高騰によるバイオマス発電の経営悪化
- 洋上風力のコスト上昇と事業見直し
- 地域住民との合意形成不足による摩擦
といった問題が、2025年には一気に顕在化しました。
再生可能エネルギーは「環境に良い」だけでは成り立ちません。
経済性・安全性・地域との共存が欠ければ、持続可能とは言えないことが明らかになった一年でした。
2．海外依存の脆さ
特にバイオマスや風力分野では、
- 燃料や資材の輸入依存（木質チップ、ヤシ殻等）
- 為替や国際情勢の影響（円安、戦乱、大国の外交姿勢）
- 海外メーカー頼みの設備構成（太陽光パネル、風力発電設備等）
といった「外部要因に弱い構造」が問題となりました。
エネルギー安全保障の観点からも、
「再生可能＝国産で安全」という単純な図式が成り立たないことを、私たちは学びました。
政府のエネルギー政策は、何を変えようとしているのか
こうした反省を踏まえ、日本政府はエネルギー政策の軸足を少しずつ変え始めています。
- 再エネを「量」だけでなく「質」で評価する方向へ
- 系統制約（送電網問題）への本格的対応
- 地域主導型・分散型エネルギーの重視
- 脱炭素と同時に、電力の安定供給と価格抑制を重視
再生可能エネルギーは「万能」ではなく、
省エネ・蓄電・需要側の工夫と組み合わせて使うもの
という現実的な整理が進んでいます。
高市政権では「フュージョンエネルギー（核融合）」への積極投資と原子力発電の再稼働。一方でメガソーラー開発の見直しに動き始めました。
COP30が示した、世界の潮流
2025年に開催されたCOP30では、再生可能エネルギーの拡大そのものよりも、
- 実効性のある排出削減
- 各国の事情に即した現実的な移行
- 技術・資金・人材を含めた「持続性」
が強調されました。
世界はすでに、
**「理想論としての脱炭素」から「実装としての脱炭素」**へと舵を切っています。
日本も例外ではありません。
2026年、私たちが向き合うべき視点
2026年は、「再生可能エネルギーをどう増やすか」ではなく、
- どこで
- 誰が
- どの規模で
- どのように使い続けるのか
が問われる年になるでしょう。
大規模集中型だけでなく、
- 地域資源を活かした小規模分散型「小水力、小風力、小型メタン発酵発電等」
- 廃棄物や未利用エネルギーの活用「バイオマスメタン発酵発電、バイナリー発電」
- 発電と同時に、エネルギーを減らす工夫「温熱利活用、省エネ設備導入、地産地消（送電ロス減）」
こうした足元からの取り組みが、結果的に環境と経済の両立につながります。
株式会社リサエネとして
株式会社リサエネは、再生可能エネルギーを「流行」や「理想」で終わらせず、地域と社会に根づく持続可能なエネルギーとして育てることを目指しています。一方、地球温暖化による慢性リスク（海面上昇、生態系の変化、気候帯の変化等）や急性リスク（激化する気象現象）を一般の方々に広く認識していただけるよう発信して参ります。
2026年は、
「急がず、誤魔化さず、続けられる環境対策」
を一つひとつ積み上げていく年にしたいと考えています。
このブログが、環境問題を少し身近に考えるきっかけになれば幸いです。疑問や質問をお気軽に「問い合わせ」からお送りください。返信させていただきます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
