令和4年の食料自給率はカロリーベースで38％。62％は食料を輸入に頼っている。
日本の食料自給率
令和4年のカロリーベースの食料自給率については、前年豊作だった小麦が平年並みの単収へ減少（作付面積は増加）、魚介類の生産量が減少した一方で、原料の多くを輸入に頼る油脂類の消費減少等により、前年度と同じ38％となりました。また、カロリーベースの食料国産率（飼料自給率を反映しない）についても、前年度と同じ47％となりました。なお、飼料自給率も前年度と同じ26％となりました。生産額ベースの食料自給率については、輸入された食料の量は前年度と同程度でしたが、国際的な穀物価格や飼料・肥料・燃油等の生産資材価格の上昇、物流費の高騰、円安等を背景に、総じて輸入価格が上昇し、輸入額が増加したことにより、前年度より5ポイント低い58％となりました。また、生産額ベース食料国産率（飼料自給率を反映しない）についても、前年度より4ポイント低い65％となりました。※農林水産省「日本の食料自給率」より抜粋
食料自給率の推移
我が国の食料自給率は、米の消費が減少する一方で、畜産物や油脂類の消費が増大する等の食生活の変化により、長期的には低下傾向が続いてきましたが、2000年代に入ってからは概ね横ばい傾向で推移しています。
※農林水産省「日本の食品自給率」より抜粋
食品ロス
「食品ロス」 ＝ 本来食べられるのに捨てられる食品。日本の食品廃棄等は年間2,372万トン。内訳は事業系が1,624万トン（６８％）家庭系が748万トン（３２％）うち食品ロスは523万トン。食品ロスの内訳 は事業系が279万トン（53％）家庭系が244万トン（47％）食品ロスの約半分は家庭から（令和3年）この食品ロスを含め食品廃棄等を処分する為に年間2.1兆円（国民一人当たり16,800円）もの経費が掛かっている。
日本の農地
2015年に実施された農林業センサスの結果によると、日本の農地の総面積450万ha(2015年時点)のうち耕作放棄地は全国に42.3万haあり、全体の約9%が耕作放棄地となっています。これは東京都の面積のおよそ2倍にあたる広さです。
国民一人当たり必要な農地面積
現在の普段の食生活を続けると仮定して、一人が一年に食べる食料を作るために必要な農地面積を試算すると約11a、テニスコート4面分くらいの面積となります。一方で、国内の総農地面積は450万haですから、これを人口で割った一人当たりの国内農地面積は3.5aほどとなり、必要な11aの3分の1程度しかありません。残りは外国の農地に依存する形となっており、国民全体で海外に依存している農地面積は959万ha、国内の農地の2.2倍に相当します。耕作地放棄地面積42.3万haを一人当たりに必要な農地１１aで割ると約385万人分の食料が作られていない計算。
統計を見た感想
これほどの円安と戦乱により、輸入依存度の高い食品やエネルギーが高騰する中、農業従事者の高齢化や担い手不足により耕作放棄地の増加、食品ロスも各方面の取り組みも成果が出ず、高い水準にある。食品の焼却には水分量が多い為、化石燃料を加えて焼却している。その総額は2.1兆円。国民一人一人が水分量の多い残飯等をプラスチック等と分別し手離すことが出来れば、バイオマスガスの原料となり、発生したガスでエンジンを回し発電も出来るし、ガスで料理などに利用することも出来る。ガス発生後の液肥や堆肥を農地に肥料として還元できる。海外から高価な肥料を買う事をしなくても、我々の捨てる残飯から農産物が作れる。これが循環型の社会である。国民一人一人にこの様な情報や知識を広く伝えていかなければならない。
