関東大震災から１００年、この震災をきっかけに防災の日が制定されたが、その後も地震の被害は相次いでいる。記憶に新しい東日本大震災では、地震で起きた津波により、死者と行方不明者「震災関連死」も含めると2万2,212人に上る
関東大震災以降の地震
1923年 関東大震災・・・M７.９ 死者・行方不明者10万5,385人
1933年 昭和三陸地震・・M8.1大津波が発生し、死者・行方不明者3,064人
1943年 鳥取地震 ・・・M7.2 死者1,083人
1944年 東南海地震・・・M7.9 死者・行方不明者1,223人 伊豆から紀伊にかけて津波
1945年 三河地震 ・・・M6.8 死者・行方不明者2,306人
1946年 南海地震 ・・・M8.0 死者・行方不明者1,443人 房総から九州にかけて津波
1948年 福井地震 ・・・M7.1 死者・行方不明者3,769人
1983年 日本海中部地震・M7.7 死者104人
1993年 北海道南西沖地震 M7.8 死者・行方不明者230人 奥尻島などへの巨大津波
1994年 北海道東方沖地震 M8.2
1995年 阪神・淡路大震災 M7.3 死者・行方不明者6,437人
2004年 新潟県中越地震・M6.8 死者68人（うち災害関連死が52人）
2011年 東日本大震災・・M9.0 死者・行方不明者約2万2,000人（うちが災害関連死約3,500人）
2016年 熊本地震 ・・M6.5 2日後に M7.3 死者273人（うち災害関連死が218人）
ほんの一例です。日本では毎年1,000回か2,000回の有感地震（震度1以上）が発生しています
災害関連死
災害による直接の被害ではなく、避難途中や避難後に死亡した人の死因について、災害との因果関係が認められるものとし、阪神・淡路大震災以降に制定された。災害弔慰金対象となるかどうか、申請された後に審査が必要な場合は各市区町村が設置する機関が行う。具体的には、避難先で持病が悪化し死亡、ストレスによる体の異常で死亡、将来を悲観し自殺、車中泊中の静脈血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）で死亡、災害復旧作業中の過労死など、前掲の新潟県中越地震、熊本地震では地震による直接の死亡者よりも災害関連死が多くなっている。東日本大震災では津波の犠牲者が多く、割合的には災害関連死は少ないが、3,500人もの尊い命が失われている。
地震予知
地震予知は出来るか出来ないか・・・現段階では出来ない。地震予知を行うべく日々観測データを分析・評価してる研究機関は少なくないと思います。それでも何月何日にどこでＭ〇〇の地震が発生します、などとは発表出来ない。仮にこのような具体的な地震予知をしてしまったら、人々の心理はどうなるでしょう。その場所から一早く安全な場所へ移動を始め、パニックを起こし冷静な判断が出来ない人たちで、予知災害（私の造語）を起こしかねない。ただ、「南海トラフ地震に関する情報」は発表される可能性がある。
南海トラフ地震臨時情報
- 南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合や地震発生が相対的に高まっていると評価された場合等に、気象庁から発表される情報
地震雲・動物の異常行動や人間の予知能力には科学的根拠がないから、予知とは言えないそうです。 でも大ナマズが動いて地震が起こるって昔話がまんざらではないかも、興味のある方はナマズを飼って観察してみて欲しいものです。
地震防災…どうすれば身を守れるか
地震の予知が無理なら
・日頃からどのような備えをするか…様々な防災グッズで必要なものを身近に置いておく※防災グッズをセットで買うのではなく、防災グッズ一つ一つを実際使う場面を想定して購入してほしい。こうする事で行動の備えや心の準備にもなるし、無駄なものを持ち出さなくて済む。
・地震発生時にどのような行動をとるか…何時何処で発生するかもしれない地震、必ずしも自宅とは限らない。通勤途中の電車の中、車の運転中、オフィス、ランチ中、レジャーで海水浴、ゴルフetc 緊急速報（Jアラート）がけたたましく鳴り響いたら直ぐに身を守る行動をとる。アラートから揺れまでの時間、揺れ方、揺れの長さ※これらで震源からの距離や地震の種類を想定したり、スマホなどの情報を確認し、即行動を起こさなければなりません。
・地震が落ち着いてからどのように行動するか…幸いなことに身を守れたとすれば、2次的な災害を防ぐ行動をとる。例えば火の元の確認、次の地震に備え避難経路の確保、海が近ければ高台に避難、車内であれば、緊急車両が通行できる余地を確保しエンジンを切り停車etc
災害関連死の防止
前述したとおり、震災後の災害関連死が非常に多くなっている。持病のある方は、薬をある程度の数日分を常に携帯する必要がある。（持病悪化に備える） 災害救助のボランティアは勿論必要となるが、被災者の心に寄り添う人たちのコミュニティを早期に立ち上げる（自殺者予防）車よりも快適な空間を早期に確保、避難所、仮設テント（エコノミークラス症候群防止） 生活インフラが寸断され、ガスはカートリッジ式で確保、水はペットボトルの備蓄、電気は電池だけでは生活に支障が出る。今後、自家発電自家使用が普及したり、自治体単位で電気の地産地消が進めば、蓄電池が必要となる。この蓄電池の電気を災害時に利用することで、夜間も明るい空間をつくり、被災者のケアの一助となることを期待します。EV自動車やＰＨＥＶ自動車も大きな力となるでしょう。
