― 資源を「使い捨てない」社会への転換 ―
① サーキュラーエコノミーとは
サーキュラーエコノミー（循環型経済）とは、
資源をできる限り長く使い、廃棄物を出さない経済の仕組みです。
従来の経済は、
採掘 → 製造 → 消費 → 廃棄
という一方向の流れでした。
これを「リニアエコノミー（線形経済）」と呼びます。
一方サーキュラーエコノミーは、
設計 → 使用 → 回収 → 再利用 → 再設計
という循環構造を前提にしています。
この考え方を世界に広めたのが、
Ellen MacArthur Foundation(エレン・マッカーサー財団)です。
単なる「リサイクル推進」ではなく、
最初から“ゴミを出さない設計”に変えることが核心です。
② なぜ今必要なのか ― 日本の課題
日本は資源の多くを輸入に頼る国です。
- エネルギー自給率は約10％台
- レアメタルや化石燃料の多くを海外依存
- 最終処分場の逼迫
さらに、人口減少社会に入り「大量生産・大量消費モデル」は持続困難になっています。
世界では、
European Union(欧州連合)が循環経済行動計画を打ち出し、
Netherlands(オランダ)は2050年完全循環型経済を目標に掲げています。
日本も「3R(Reduce・Reuse・Recycle)」から「資源循環経済」へと政策転換を進めていますが、
まだ構造改革レベルには達していないのが現状です。
③ エネルギーと循環経済の関係
サーキュラーエコノミーを語る上で、
エネルギーを抜きにしては成立しません。
なぜなら、
- 再利用にもエネルギーが必要
- リサイクルにも電力が必要
- 製造工程にも熱が必要
つまり、
エネルギーが化石燃料依存のままでは、循環は本物にならないのです。
ここで重要になるのが：
- 再生可能エネルギー
- 地産地消型電力
- 廃熱回収
- バイオマス循環
- 分散型発電
株式会社リサエネが取り組む分野は、
まさに循環経済の基盤部分にあたります。
エネルギーが循環すれば、
地域経済も循環します。
④ 中小企業ができること
サーキュラーエコノミーは大企業だけの話ではありません。
むしろ中小企業こそが鍵です。
できることの例
- 製品の長寿命化設計
- 修理対応体制の構築
- 再生材の活用
- エネルギー自給の導入
- 廃棄物の資源化
重要なのは「完璧を目指すこと」ではなく、
循環を意識した経営判断を一つずつ積み重ねることです。
地方企業は特に、
- 未利用バイオマス
- 小水力
- 地域熱利用
- 廃棄資源の再活用
など、実は大きな可能性を秘めています。
⑤ 株式会社リサエネの視点と提言
私たちは、サーキュラーエコノミーを
「環境対策」ではなく
「経済を強くする戦略」
だと考えています。
資源を海外に依存し続ける社会は、
価格高騰や地政学リスクに常にさらされます。
しかし地域内で
- エネルギーが循環し
- 資源が再利用され
- 雇用が生まれる
構造を作れば、
それは地域の強さそのものになります。
循環とは、単なる環境保護ではありません。
それは、
「奪い合う経済」から
「活かし合う経済」への転換
です。
まとめ
サーキュラーエコノミーとは、
- 廃棄しない設計
- 再生可能エネルギーとの融合
- 地域内循環
- 経済と環境の両立
を目指す新しい経済モデルです。
そしてその中心にあるのは、
“資源をどう扱うか”という私たちの意識の転換です。
次回はサーキュラーエコノミー『食品編』
