厚生労働省は5日、2023年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）が前年から0・06ポイント下がり、1・20だったと発表した。私が考える出生率増加の施策をつぶやく
改正子育て支援策
6月５日、子ども・子育て支援法などの改正法が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。児童手当の所得制限をことし12月の支給分から撤廃し、対象を18歳まで広げるのに加え、働いていなくても子どもを保育園などに預けられる「こども誰でも通園制度」の導入や、育児休業給付の拡充などが盛り込まれた。その資金確保の為、公的医療保険に上乗せして国民や企業から集める「支援金制度」を創設し、2026年度から段階的に運用を始めるとしている
長期的な観点での施策が必要
改正案を見ると、経済的、心理的、身体的負担の掛かる子育て支援策が必要でよく考えられてると認識。しかしながら、どれも現在の進行形、又はこれからの子育て支援策ばかり。もっと長期的な観点から様々な相乗効果を考えて欲しいものだ。
不妊治療の無料化
子供を授かりたいが、なかなか授かれないご夫婦の事も良く耳にする。社会全体でその不妊治療に様々な角度から支援があるべき。特に健康保険適応の医療現場だけではなく、妊娠コンサルを排出し、夫婦の身体的・精神的な面から状況を把握し、食生活や身体を整える運動などアドバイスするとともに、漢方の専門や健康食品やサプリメントなどの利用など経済的な面も併せ支援する。
子育てした親へのご褒美
子育てをし社会人として子供を送り出した親の世代は、なかなか余剰金が生まれず長期的な資産形成が難しい。子育てを終え、老後までの短期的な資金運用は、リスクを恐れ低金利な安全運用が多くなる。老齢年金受給時期までに老後の不安を抱え、やむをえず低賃金で働く世帯も多いのではないか。私はこれまでに様々な人に話をしてきた。それは子供が社会人になって国民年金・厚生年金を支払えば、親の老齢年金に上乗せする制度にしてほしいという内容。子育てした人数が多ければ多い程、その親の年金は多くなる仕組み。
「子育て上乗せ年金」を実現するために
この制度を実現するには、前項で述べた不妊治療を社会が支援する制度を充実しなければならない。また妊娠コンサルにはFP（ファイナンシャルプランナー）などの専門家とタイアップし、子供を授かれない夫婦に対し、老後の資産形成を老齢年金の受け取り見込みと合わせ、ご夫婦の働き方の提案や、中長期的な資産形成を提案する仕組みも必要。不妊治療を必要としない、又は子育ての負担を考えると授かりたくないご夫婦に対しても、日本の年金制度（世代間扶養）の仕組みから理解を促し、自分の負担した年金保険料は自分の積み立てではなく、今の年金受給者に支払いされている事を前提に、理解を求め、働き方、資産運用の提案を専門家より受けるように、学校教育から必要かも
「子育て上乗せ年金」が実現すれば
前提である少子化の歯止め、子育て放棄の減少、ニート・フリーター対策、労働者不足対策など。また妊娠コンサル輩出により健康な身体づくりの基本を社会全般に広める事で、健康保険料の減少、食の安全への意識改革、農業改革などなど、様々な課題解決に繋がる事が多いような気がする。
まとめ
２５か月連続、可処分所得が減少する中、子育て支援策を更なる社会保険料から財源確保する考え方に賛成できないが、この制度改革は短期的な支援策として必要。「子育て上乗せ年金」を早く議論願いたい。その他エネルギーの専門家として、地産地消のエネルギー実現し、地方自治体がエネルギー負担を減少させ、その分子育て支援資金を増やせるよう提案していきたい。
